4/24週ー新聞ななめ読み

1.自働車メーカーニュース

同社の2017年1~3月期の販売台数は前年同期比45%増え、同期中に販売された自動車のメーカー別シェアで2位、海外メーカーでは1位だった

昨年秋に新設した「ASEAN事業室」を中心に、今期はタイ、マレーシア、ベトナムなどに販売網を広げる。今期はタイでの販売を19%増やす計画だ。中期的には東南アジアの販売台数は前期比5割増を目指す。

 

年産能力42万台のタイ工場は三菱自にとって最大の拠点だ。小型乗用車「ミラージュ」や多目的スポーツ車(SUV)「パジェロスポーツ」を120カ国以上に輸出する。だが日産が中国・広州に構える最大工場は同60万台とさらに上をゆく。

 
1-1地域ニュース

出資比率の引き上げは、合弁相手である中国メーカーの同意が前提だ。ただでさえ発言力が低下するのに、日本メーカーに簡単に主導権を明け渡すとは考えにくい。

 日本勢が出資比率を過半数とし、経営の自由度を得られたとしても、代償を払う可能性もある。これまでのような「半分は中国メーカー」でないれっきとした日本車になり、購入を敬遠する消費者が出かねない。

 

中国はEVとプラグインハイブリッド車(PHV)生産に力を入れており、中長期発展計画では2025年の新エネ車普及目標を従来計画の2倍弱にあたる700万台に上方修正した。公道を自動運転する車両を25年までに本格販売するという目標も計画に盛り込んだ。

 これら新技術の普及を後押しすると期待するのが、外資からの技術移転だ。トヨタ自動車第一汽車集団吉林省)、広州汽車集団広東省)と合弁会社を設立し、いずれも50%を出資している。日産自動車東風汽車集団湖北省)と折半出資で合弁会社を運営してい

中小型車向けの減税策が追い風になり、中国の16年の自動車販売台数は過去最高の2800万台を超えた。低価格の独自ブランドの多目的スポーツ車(SUV)が好調な長城汽車の純利益は100億元を上回り、31%増益となった。

 独フォルクスワーゲン(VW)、米ゼネラル・モーターズ(GM)と合弁を手掛ける上海汽車集団の純利益も7%増の320億元だった。陳虹董事長は「独自ブランド車と新エネルギー車でトップを目指す」と話した。

 

インド自動車工業会(SIAM)によると、16年度の新車販売台数15年度と比べて8%強増えた。インド市場の成長が続くなか、自動車メーカーの販売競争が激化している。

 

2.車業界関連ニュース

 

現地生産で為替影響を減らした日本企業の代表例がホンダだ。17年3月末の海外生産比率は84%に達し、10年前から21ポイント高まった。今では米国内で販売する自動車の現地生産比率が米ゼネラル・モーターズ(GM)よりも高い。為替変動が営業利益に与える「為替感応度」は1ドルあたり1円の変動で120億円。10年前から60億円下がった。

 

円高になると利益が増える――。輸出企業でもこんな収益構造になったのがソニーだ。対ドルで1円の円高が進むと営業利益が35億円増える。スマートフォン部品の多くをドル建てで現地調達し、円高になれば調達費が浮く構造に変わった。  

使用するのは10人乗りで最高時速は19キロ。景色を楽しめるように窓ガラスがない開放的なデザインにした。家庭用の電源で充電でき1回の充電で40キロメートル走行する。装着した太陽光パネルで発電して充電もでき、走行距離を最大10キロメートル延ばせる。高齢者でも乗り降りしやすいように床も低くなっている

 

検討している再建案では、まずタカタが法的整理を申請。そのうえでKSSは2000億円弱を出資して新会社を設立し、タカタからエアバッグやシートベルト、チャイルドシートなどの事業を買い取る方針だ。米投資ファンドベインキャピタルがKSSの資金調達を支援する。

3.関連業界ニュース

 

 売上高は4%減の3兆3089億円だった。粗鋼生産量は3%増えたものの、鋼材の平均価格が6%下がった影響を補いきれなかった。

 経常利益は847億円と32%増えた。製鉄に使う原料炭や鉄鉱石の価格上昇で保有在庫に評価益が発生した

 

 

 

4.そのほか気になったニュース

カルビーは例年、原料の約1割に相当する約2万トンのジャガイモを輸入してきたが、道産ジャガイモの不作を受けて海外調達を増やした。それでも「ポテトチップスの品薄解消は難しい」(関係者)。海外産ジャガイモの輸入は国から厳しく規制され、容易に調達量を増やせないからだ。

 生のジャガイモを輸入する場合、付着した土などに生息する外来の病害虫が侵入し、国内の農産物に深刻な被害を与える可能性がある。そのため農林水産省が海外産ジャガイモの輸入を制限しており、メーカーは不足分のジャガイモを海外から調達できない

3月に開かれた「東京コレクション」。気鋭のデザイナーが作品を発表する会場やサイトで目に付いたのが「アマゾン」のロゴだった。アマゾンジャパン(東京・目黒)が16年10月から冠スポンサーとなったためだ。

 「ファッションは世界でも最も売り上げが伸びている分野の一つ」(アマゾンジャパン幹部)。楽天も16年に専用サイト「楽天ファッションスクエア」を開設した。大手が本気を出せば、強力なライバルとなる。

 

急激な需要増の最大のけん引役は中国だ。産業用ロボット大手、スイス・ABBで中国でのロボット事業の責任者を務める李剛氏は、背景として中国の人件費高騰に加え、一人っ子政策や高学歴化の影響で「危険な仕事や単調な仕事に、中国の若者は興味を示さなくなっている」と指摘する。 

 

日本と同様にスウェーデンは約150年前に工業化を始めたが、人口1千万人弱の小国で、日本より早く製造業の縮小に直面した。通信機器大手エリクソンは最近、国内最後の製造拠点を閉鎖した。製造業の国外移転には反発もあるが、製造業だけでは立ちゆかないことを理解し「脱工業化社会」に移行しつつある。その担い手こそが多くのベンチャー企業にほかならない。 

 

無料対話アプリのLINEは今や2億人以上が使い、家族や友人との私的なやり取りの固まりだ。メッセージの中身は暗号化し、運営会社のLINE自身ものぞけない仕組みにしてある